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2025年04月08日（火）

令和4年から3年計画で、衛生学公衆衛生学講座の野村　恭子　教授が代表を務めるAMED研究班が働く女性の健康指針を開発しました

健康経営優良法人認定基準に女性の健康保持増進が2019年より採用されているが、指針がありませんでした。本研究班では、職場の女性の健康管理の指針を全34項目からなるチェックリストと、月経随伴症状、不眠症状、喫煙、運動、育児介護の6領域でデジタルデバイスがどのくらい有用なのかシステマティックレビューを行いエビデンスを提示しました。開発には秋田県中小規模事業所５６０社の協力を経て女性社員が満足し、職場に定着するエビデンスのあるチェックリストを開発しました。
本研究班で作成したチェックリストは、働く女性の健康指針として職場で活用いただけるものです。大きくデジタルデバイスアプリケーションのエビデンスとチェックリストの2部構成となっており、対象は一般職場で働く女性労働者です。デジタルデバイスアプリケーションは、健康女性における一次予防が目的で、月経随伴症状、労働生産性向上に対する運動、座位行動減少を目的とした運動、身体活動量増加に対する運動、体重減少に対する運動、不眠症状、喫煙、育児について国内外の学術雑誌をシステマティックレビューの手法を用いてエビデンスを整理しました。
東京証券取引所上場企業（92社）、秋田県内企業（534社）、インターネット調査（1700社）の労務担当者を対象に、指針点数と職場の正社員や育児休暇から復職する女性労働者の割合と相関のよいものを選択しました。さらに、就労女性3000名を対象に、チェックリストの得点が女性労働者の満足度を上げ、バーンアウト得点を抑制的に下げることを確認し、産業医を中心とする産業保健スタッフ21名、企業11社からなるPPI（Patient and Public Involvement）外部組織委員会の意見を採り入れながら、職場の環境整備（20項目）、妊娠・出産・育児・介護（8項目）、疾病と仕事の両立支援（6項目）の３つの重点領域合計34項目のチェックリストを開発しました。

日経BP総合研究所HP
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/atcl/column/19/032700592/index.html

就労女性の健康指針特設HP
https://wwh.sanei.or.jp/